米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間の7月22日（日本時間は23日）、日本、フィリピンと関税協議でそれぞれ合意に至ったと自身のSNSで明らかにした。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は新たな保健省告示2本を公布した。主な内容は次のとおりで、いずれも7月の施行だ。 これまでの告示では、検出される残留有害物質の最大値（Maximum Residue Limit：MRL値）、外因性最大残留基準値（Extraneous Maximum Residue Limit：EMRL値）が定められていない場合は、コーデックス委員会の規定を超えないこととしているが ...

英国政府は7月22日、サイズウェルC原子力発電所に関する 最終投資決定（FID）を発表 した。（同原子力発電所の詳細は 2024年9月12日記事参照 ）。国内全体で3,500社の英国企業がサプライチェーンに関わると見込まれている。政府は6月に歳出見直し（Spending ...

インドの自動車産業の持続的成長は、生産能力を強化して輸入依存の低減などを目指す「自立したインド」政策の実現に向け、国内の製造業を振興させ、GDPに占める製造業の比率を目標とする25％に引き上げるうえで重要課題の1つとなっている。また、インドが長年抱える貿易赤字の縮小に向け、乗用車や二輪車を中心とする自動車の輸出拡大に対する政府の期待は大きい。

イランのイスラーム共和国通信（IRNA）は7月15日、イラン暦1404年第1四半期（2025年3月21日～6月21日）のイランのアフリカへの輸出額が過去最高を記録したと報じた。IRNAによると、輸出入ともに大幅に増加しており、特にイランからの輸出額は前年同期比85％増加した。

なお、米国の対外直接投資残高は2024年末時点で6兆8,268億ドルとなった。国別では、ルクセンブルクとドイツに対する投資が拡大した。産業別では、製造業の投資が最も拡大し、中でもコンピュータ・電子製品が牽引した。

チェコの北東部に位置するモラビア = シレジア州は 7 月 16 日、大阪・関西万博を機に、同州ミッション団を派遣し、チェコパビリオンにおいて同州の投資環境を説明するセミナーを開催した。同州のヨゼフ・ビェリツァ知事のほか、州投資開発庁、イノベーションセンター、チェコインベストの代表者などが登壇した。

外国人教育事業や特定技能人材紹介事業を手掛けるオノデラユーザーラン（ OUR ）は、マニラ首都圏東部のマリキナ市立大学（ PLMAR ）内に、フィリピン国内では 2 拠点目（注）となる無償教育拠点「 OUR BLOOMING ACADEMY マリキナ」を開校した。 7 月 14 日に、同校内で開校式が開催され、選考を通過した約 50 人の学生が入学した。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は6月23日、 2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率 ...

イタリア中西部のトスカーナ州（州都：フィレンツェ）は 7 月 14 日、 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のイタリアパビリオンで、「天才が生まれる場所、トスカーナへの投資機会」と題する投資セミナーを開催した。大阪商工会議所との共催により、イタリアへの投資やビジネス展開に関心をもつ日本企業やイタリア側関係者ら 150 人以上が参加した。

アルゼンチン中央銀行は7月16日、ドル建て中銀債「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」シリーズ4の全ての入札を終了したと発表した。同入札は、6月18日、7月2日、7月16日の計3回実施され、売却額はそれぞれ8億1,000万ドル、2,600万ドル、900万ドルで、累計8億4,500万ドルだった。中銀理事会は4月30日に、30億ドル分の発行を承認していたが、累計売却額はその半分にも満たなかった。

インド道路交通・高速道路省は6月23日、2026年1月1日以降に製造されるL2カテゴリーの全ての二輪車について、インド標準規格（IS、通称BIS）に準拠したアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）（注）の装備を義務化する 改正規則案 を発表した。