カザフスタン政府は7月11日、アフガニスタンのタリバン暫定政権と、中央アジアと南アジア間の鉄道建設および運営の基本原則に関する覚書を締結した。内陸に位置するカザフスタンとしては、中央アジアからアフガニスタンとパキスタンを通り、インド洋に抜ける輸送ルートを確保するのが狙いだ。

ダイムラー・トラックは、組立工場の設立を支援し、セネガルで車両部品セットの唯一の供給元となる。セネガル政府とGTSは、この組立事業のため合弁会社を設立した。政府は、財政支援に加え、工場用地の提供や税制・関税の優遇、現地人材育成への支援を行う。また、ドイツ外務省もこのプロジェクトを支援している。

東洋一通商は7月12日、エジプト最大手の家電メーカー、エルアラビと共同出資する建築・輸送機器用ガラス工場の稼働を記念する式典を開催した。式典には、カメル・ワジール副首相兼産業・運輸相、岩井文男駐エジプト日本大使、アムル・アドゥリー・エジプト-日本科学技術大学（E-JUST）学長らが参加した。

台湾財政部が7月8日に発表した貿易統計（速報）によると、2025年上半期（1～6月）の輸出は前年同期比25.9％増の2,832億6,059万ドルとなった。輸入は20.5％増の2,275億5,459万ドルで、輸出入ともに20％を超える伸び率になった（添付資料表1、2参照）。上半期の貿易収支は557億600万ドルとなった。

ケニア歳入庁（KRA）は7月9日、ケニアへのすべての輸入について原産地証明書の取得を必須化する通知を行った。7月1日付で施行された。これまでは特恵貿易協定に基づく軽減税率などを活用する場合のみ必要だったが、すべての輸入で原産地証明書の取得が必要となる。9月30日までの期間は移行措置とされている。

米国労働省が7月15日に発表した2025年6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇（前月2.4％上昇）となった。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同2.9％上昇とこちらも前月（2.8％上昇）から加速した（添付資料図1、表参照）。コア指数を年率でみた場合、前月比、3カ月前比、6カ月前比がそれぞれ2.8％上昇（前月1.6％上昇）、2.4％上昇（同1.7％上昇）、2.7％上昇 ...

中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は6月30日、重慶市に本社を置く賽力斯集団（セレス）の工場内で、同社のCTP2.0高性能電池パックを生産する2本のラインを稼働したと発表した。

お知らせ・記者発表 ジェトロ・アジア経済研究所（IDE-JETRO、所長：木村福成）では毎年「夏期公開講座」を開講し、世界の新興国・発展途上国地域に関する政治、経済などの注目されるテーマについて、経験豊富な講師陣が分かりやすく解説しています。 今年は、2024年、2025年に発足した台湾、韓国の新政権の行方を考察するコース（台湾：コース6・7、韓国：コース9）、2024年のハシナ政権崩壊後のバング ...

232条は、商務省の調査の結果、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと判断された場合に、大統領に追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を認めている（注2）。トランプ政権は232条に基づき、鉄鋼・アルミニウムに50％（ 2025年6月4日記事参照 ）、自動車・同部品に25％の追加関税を課している（ 2025年4月3日記事参照 ...

インド国内最大級の投資誘致イベント「バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット（VGGS）」の次回開催に先立ち、グジャラート（GJ）州政府は2025年10月から2026年7月にかけて、州内4都市で「バイブラント・グジャラート・リージョナル・カンファレンス（VGRC）」を開催する。次回のVGGSの開催は2026年とみられていたが、2027年に延期となる。VGGSは2003年にナレンドラ・モディ ...

在英国日本大使館、日本協会、在英日本商工会議所、英国ビジネス・通商省（DBT）、ジェトロは7月14日、ロンドンで日本企業を対象に産業戦略（ 2025年6月25日記事参照 ）の説明会を開催した。本イベントは、DBTと経済産業省の間で3月に開催された日英戦略経済貿易政策対話において促進が確認された産業戦略パートナーシップの一環。

2023年の米国の実質GDP成長率は2.5％で前年を上回った。 財の輸出が前年比2.1％減の2兆452億ドル、輸入が4.9％減の3兆1,085億ドルといずれも減少。貿易赤字も約1割減の1兆633億ドルに。