取材用カメラなどを日本から海外へ持ち出し、取材終了後に日本へ持ち帰る際、通常の通関手続では「日本での輸出、海外での輸入、海外での再輸出、日本での再輸入」と、合計4回の輸出入通関手続きが必要です。複数の国を回る場合には、それぞれの国で「輸入・再輸出」の手続きを ...

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は8月1日、米国がマレーシアに対する相互関税を当初の25％（ 2025年7月9日記事参照 ）から19％へと6ポイント引き下げたことを受け、産業改革や市場多角化に引き続き注力するとする 声明 ...

お知らせ・記者発表 ジェトロは、2025年8月19日（火曜）、海外の有力バイヤー7社（マレーシア、インド、英国、フランス、スペイン、メキシコ、アラブ首長国連邦）を仙台へ招き、東北6県を中心とした8都県の日本企業（サプライヤー）44社との食品輸出商談会を開催します。予定商談実施件数は延べ49件で、主な品目は水産加工品（10社）、米・雑穀・麺類（10社）、調味料・食用油・ドレッシング・スパイス（6社） ...

また、欧州委は7月4日、加盟国がCISAFに基づいて実施する国家補助の設計・認可について、基準を明確にするための 政策文書 も公表した。同政策文書に記載された企業への主な支援対象や方法は次のとおり（添付資料表参照）。

エジプトの自動車市場情報委員会（AMIC）が8月4日に発表したレポートによると、2025年上半期の新車販売台数（輸入完成車、現地組立車の合計）は7万4,494台で、前年同期比96.9％増となった。部門別にみると、乗用車は97％増の5万7,740台、トラックは118.7％増の1万2,330台といずれも倍増した。一方、バスの新車販売台数は4,424台で、49.7％増にとどまった。現地生産を行っていない ...

アルゼンチン政府は8月7日、 政令563/2025号 を公布し、銅輸出の任意登録制度を廃止するとともに、銅鉱を含む複数の鉱物の輸出税を無税とした。 銅輸出の任意登録制度は、アルベルト・フェルナンデス政権下の2022年6月に導入されたもので、メルコスール共通関税分類番号（NCMコード）2603.00.10、2603.00.90、2603.30.00に該当する銅鉱について、制度に登録しない場合は4.5 ...

主要貿易相手国・地域別に1～7月の貿易額をみると、輸出では、ASEANが前年同期比13.5％増の3,770億ドル、EUが7.0％増の3,174億ドル、米国が12.6％減の2,514億ドル、日本が4.4％増の902億ドルだった。その他の国・地域ではインドが13.4％増の774億ドルで2桁増となっている。輸入では、ASEANが0.2％増の2,200億ドル、EUが5.2％減の1,492億ドル、台湾が10 ...

トランプ政権の関税政策は、その不確実性とともに、国境超えて発展してきたグローバルサプライチェーンに大きな混乱をもたらしています。日本企業が多数進出するASEAN地域はこれまで、米中対立による地政学リスクの高まりなどにより、チャイナプラスワンの投資先として、総じてプラスの影響を受けてきました。

本イベントではウィットマー州知事が登壇し、両国協力のビジョンと州のイノベーション環境を紹介するとともに、州政府およびミシガン大学関係者との個別面談機会も設けられ、実務的な連携検討に直結する場をご提供します。モビリティ分野における先進技術協業や製造・物流現場への実装を目指す企業様、米国中西部での事業展開を検討中の皆様のご参加を、心よりお待ちしています。

代理店契約（Agency Agreement）と販売店契約（Distributor Agreement）の違いについて教えてください。 回答 海外の商社またはメーカーが、日本市場向けに商品輸出をしようとするとき、通常は日本国内の商社やメーカーなどと代理 ...

IMF理事会は7月31日、48カ月間のアルゼンチンに対する拡大信用供与措置（EFF）の初回レビューの結果を 承認したと発表 した。EFFの初回レビューは7月25日にスタッフレベルで合意に達し、IMF理事会の承認を待っていた（ 2025年7月29日記事参照 ）。これにより、アルゼンチンは約20億ドルの追加融資を受けることが可能になった。IMFはミレイ政権の経済安定化の取り組みを高く評価した。

米国のトランプ政権の通商政策も追い風となり、オーストラリア産牛肉の輸出が拡大している。オーストラリア産牛肉の主要な輸出先は米国、中国、日本、韓国だが、近年はそのうち米国、中国向けが牽引し、2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）の牛肉輸出量は史上最高値となる144万4377トン（前年同期比19.8％）を記録した。