1．再就職等監視委員会の調査結果の概要 特許庁元課長級職員Aは、特許庁在職中、法人Xから打診を受け、国家公務員法（以下「法」という。）第106条の3第1項に規定する利害関係企業等である法人Xに対し、離職後に法人Xの地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、当該地位に ...