2026年は核拡散防止条約（NPT）と核兵器禁止条約（TPNW）の再検討会議がそれぞれ開かれるが、国際情勢は不穏で「核兵器がまた使われるのではないか」との危機感が募る。日本軍縮学会の初代会長を務めるなど核軍縮と国際法を長年研究してきた黒澤満・大阪大名 ...

ファミリーマートはクレーンゲームなど景品が取れるゲームを置く店舗を近い将来、現在の約3倍の5000店規模に拡大する方針を表明した。「遊べるコンビニ」の新機軸を打ち出し、人気アニメと協業してその世界を表現した店舗も増やす。国内コンビニ市場は飽和状態で、 ...

前駐中国大使の垂（たるみ）秀夫氏が19日、福岡市のホテルであった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）の会員交流会で「中国にどう対応するべきか」と題して講演した。

高市首相が衆院解散を正式表明し、衆院選は27日公示、2月8日投開票となった。1990年以来36年ぶりの2月決戦となるが、選挙期間が受験シーズンを直撃する。選挙カーの音などが受験生に影響を及ぼすことが懸念されるため、十分な配慮が求められる。

日本郵便は19日、2026年用のお年玉付き年賀はがきと切手の当せん番号を発表した。1～3等の当せんはがきなどを郵便局の窓口に持ち込んで賞品と引き換える。引き換えは20日～7月21日。

東京都は19日、上野動物園にいる双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）の中国への返還日が27日に決まったと発表した。事前抽選での最終観覧は25日。

「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院を23日に解散すると表明した。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。

説得力は乏しく、かえって疑問が増した。独りよがりな姿勢と言うほかない。 　高市早苗首相が記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。石破茂前政権からの政策転換や、日本維新の会との連立などについて「国民にご判断いただく」と強調した。

安保法制は存立危機事態に限って集団的自衛権の行使を認めるものである。同盟国などが攻撃され「日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある」場合、武力行使を可能とする。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高騰を背景に、インフレ率（前年同月比ベース）はバイデン政権下の2022年6月、40年超ぶりの高水準となる9・1％を記録。これをピークに減速を続け、米連邦準備制度理事会（FRB）が目指す2％に徐々に近づいた。

中国経済が高成長路線からの転換の岐路に立たされている。背景の一つが長期化する不動産不況だ。かつて「優等生」と呼ばれた大手企業も足元で資金難に陥り、景気の足をさらに引っ張る可能性もある。習近平指導部は「内需拡大」を最優先に掲げて2026年の経済運営を進 ...

1990（平成2）年2月2日午後2時2分。衆院選を前に日本記者クラブが初めて主催し、テレビ中継された与野党党首討論会のスタート時間という。昭和が終わり、ベルリンの壁が崩壊した翌年だ▲前年の参院選で消費税導入やリクルート事件などに批判が集まり自民党が大 ...